共働き【時々B型】博士ママの家計簿:お金の貯め方・使い方

都内で共働きをしている、幼児1人のママです。B型なので自分の興味のあることを調べるのが大好きです。家計簿や資産形成に興味があります♪ フルタイムで働きながらの子育てで、毎日バタバタ。高校の時から大学院まで借りていた奨学金(という名の借金)が合計1153万円!コツコツ返して残り162万円まできました。奨学金を返済しつつ、今後5年間で2000万円の世帯貯蓄を目指しています。

弱気な日本株相場で買われている銘柄群は?

こんにちは!

 

時々B型ママです。

 

 

 

今日の日経新聞

 

日本株に「弱気」広がる』というタイトルで興味深い記事が載っていましたのでご紹介します。

 

日本株に「弱気」広がる』

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180807&ng=DGKKZO33858190W8A800C1EN2000

 

本日1本目のこちらのブログ記事にも関連するのでよかったらこちらもどうぞお立ち寄り頂ければ幸いです。

 

tokidokibgata.hatenablog.com

 

さて、この記事では、機関投資家による今後の日本株式の組み入れ比率が約1年ぶりに弱気になったことが書かれています。

 

つまり、これから日本株を買うのはどうなのだろう、と思い、

 

日本株の組み入れ比率を現状維持かやや引き下げる、と答えた機関投資家がほとんどだったようです。

 

それで、日本株のファンドは7月末から基準価額を下げていたのですね。

 

 

日本株に弱気が広がっている理由

 

さる7月31日に日銀が金融政策を修正しました。

 

日銀が行う金融政策は、日銀が国債を大量に購入して、世の中に出回るお金を増やして金利を低く抑え、どんどん民間にお金を流通させようという政策です。

 

世の中にお金が出回るのは一見良いことのように見えるのですが、幾つかの副作用があります。

 

副作用1. 国債市場の機能低下

2013年4月に始まりましたが、最近は国債を取引できない日が出るほど日銀が国債を大量購入しています。

そのため、もし金融危機が起こってしまったら、国債市場がうまく働かず金利が急騰する恐れがあると言われています。

 

副作用2. 株式市場の歪み

現在、日銀は金融政策の一環としてETFを大量に購入しています。これによって日本の株価は大きく下支えされているのは間違い無いでしょう。しかし、これは日銀が幾つかの企業の大株主となっている状態を表しており(ファストリテリングなど)、株式市場に対しても日銀が介入しすぎなのではないかと、正常な株式市場の機能が懸念されています。

 

副作用3. 金融機関の収益圧迫や運用環境の悪化

昨今、金融株の値下がりが激しいですが、これも日銀の金融緩和によるマイナス金利国債の利回りの低下による銀行の貸出金利の低下によって銀行の収益が圧迫されているからです。また、年金などの運用環境も悪くなっています。

 

 

と、このように副作用はありますが、これらの副作用を少なくすることが7月31日の金融政策決定会合で決定されました。

 

今回の金融政策決定会合では、初めて政策金利フォワドガイダンスというものが導入されました。これは「みんな、そろそろアメリカみたいに金融緩和の出口を日銀も探ってると思ってませんか?日銀は、物価目標2%へ向けて、まだまだ極めて低い金利水準を維持することを約束します!!」と日銀が約束したということです。

 

具体的には、

  • 長期金利の誘導目標は従来通り0%程度だが、金利が変動しうることは認める
  • 国債購入は弾力的に実施する
  • ETFは組み入れ銘柄を変更し、TOPIX連動型の割合を増加させる

ということが決まりました。

 

そんな金融政策の修正について、機関投資家先行き不透明だと判断し、日本株の買い増しには慎重になっているという事態です。

 

金融政策の日本株への影響

 

 

このようなこう着状態の中、配当性向が高い銘柄が買われているという記事も載っていました。

 

「膠着相場 配当性向に光「成長と還元」両立に資金」

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180807&ng=DGKKZO33874040W8A800C1EN1000

 

 

 

昨年はROEが高い銘柄が買われていたようですが、今年に入るとその動きも沈静化しているようです。

 

 

今年、なかなか個別株の値動きがはっきりしない中、配当性向が高い上位20%の銘柄群を買い、下位20%の銘柄群を空売りする戦略が非常にパフォーマンスが良いとのこと

 

 

企業は業績悪化時にも配当を簡単に下げない傾向があるので、相場の下落局面では配当性向が「有力な投資指標」になるのです。

 

さらに、今年はガバナンス・コードが改定されており、企業が配当性向を高めてくることが予想されます。

 

 

ただし、減益でも配当を一定に保つと配当性向は高くなるので、利益と配当がともに増えている企業を抽出する必要があります。

 

 

そのような企業は「成長と還元を両立している」と記事に幾つかの企業名とともに紹介されていました。

 

個別株は難しそうですが、そのやって機関投資家の人たちは株を買ってるんだ〜と思うと興味深く思いました^^

 

 

それでは、今日も長い文章をお読みいただき、誠にありがとうございました。

 

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