共働き【時々B型】博士ママの家計簿:お金の貯め方・使い方

都内で共働きをしている、幼児1人のママです。B型なので自分の興味のあることを調べるのが大好きです。家計簿や資産形成に興味があります♪ フルタイムで働きながらの子育てで、毎日バタバタ。高校の時から大学院まで借りていた奨学金(という名の借金)が合計1153万円!コツコツ返して残り162万円まできました。奨学金を返済しつつ、今後5年間で2000万円の世帯貯蓄を目指しています。

日米の景気拡大は続く?その2

 

こんにちは!時々B型博士ママです。

 

昨日、日米の景気拡大はいつまで続くか?

 

という疑問について、

コロンビア大学に勤める経済学者・伊藤隆敏先生の見立てをご紹介しました。

 

tokidokibgata.hatenablog.com

 

 

今日は別の見方でこの問題を紹介したいと思います。

 

日米の景気拡大は続くか?金利上昇の懸念

 

 

今後、景気がどうなっていくのかは、金利からも読み解くことができるそうです。 

 

2018/2/23のモーサテで、ソニーフィナンシャルサービスの菅野雅明氏がこの問題を解説されていました。

 

通常、短期金利が上昇すると、長期金利との関係であるイールドカーブがフラット化して、景気後退のサインになります。

 

ちなみに、イールドカーブは、縦軸に「債券の利回り」、横軸に「債券の残存期間」をとり、金利と期間の関係を表した曲線です。

通常は、残存期間の短い債券の金利が低く、期間の長い債券の金利は高いので、右あがりの曲線になることが多いです。

 

しかし、現在、中央銀行による金融緩和の影響で、短期金利は上昇したが長期金利が上がらず(というか日本はマイナスなため)、イールドカーブが緩やかな傾斜〜フラットな状態になっています。

 

逆に、もし中央銀行が金融引き締めに転じるとなると、逆イールドという右下がりの状態になると言われています。

逆イールドの時は残存期間の長い債券よりも残存期間の短い債券の方が利回りが高くなっている状態です。

 

イールドカーブによる予測

 

菅野氏によると、過去の例を見ると、長短金利差が少なくフラットな状態は、景気後退の1〜1.5年半に見られるとのこと。

 

現在、その状況で、来年末にはフラット化が視野に入ってくるでしょう。

 

そうなると2020年に景気後退というシナリオが出てきます。

 

 

 

実質長期金利と潜在成長率の関係

 

次に、実質長期金利と潜在成長率の関係を見てみます。

 

実質長期金利とは名目長期金利からインフレ率を引いたものです。

運用する側からすると、利回りが3%の国債を買って利息をもらっても、インフレ率が2%だとすると、1年後には1%分しか利息の実質的な価値がないという考え方です。

 

 

その実質長期金利が潜在成長率を上回るとフラット化する、と言われています。

 

しかし、今回は長期金利が3%、インフレ率が2%とすると、実質長期金利は1%で、潜在成長率は1.7〜1.8あります。

 

潜在成長率は投資のリターン、実質長期金利は資金調達のコストだと考えると、潜在成長率の方が高いので、リターンが大きいと考えられます。

 

つまり、実質長期金利の上昇のペースが問題となってくるようです。

 

長期金利はどうやって決まるのか?

 

では、何が長期金利を決めるのでしょうか?

 

菅野氏によれば、それは「タームプレミアム」とのこと。

 

 

長期金利を分解すると、「期待成長率・期待インフレ率」と「タームプレミアム」に分けられます。

 

「期待成長率・期待インフレ率」は将来の賃金や物価が上昇することへの楽観または悲観の指数とも言えるでしょう。

一方、「タームプレミアム」はより長い債券を保有する場合の上乗せ金利、つまり債券価格の変動リスクを示します。

 

この「期待成長率・期待インフレ率」と「タームプレミアム」の合計が長期金利を表します。

 

現在の長期金利の停滞は、主に「タームプレミアム」の低下にあることが知られています。

 

現在、タームプレミアムは0を下回っていますが、それはかなり異例のことです。

 (特に、アメリカの財政赤字が大きい時はタームプレミアムが高くなると思われていたのですが・・・)

(詳しくはソニーフィナンシャルホールディングスのレポートをどうぞ)

https://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/market_report/pdf/sfh_edw_180110_01.pdf

 

しかし、FRBの利上げが予想され、タームプレミアムも0を下回っているので底打ち感が出ています。

 

今後、アメリカの金利が上がると、世界中からアメリカにお金が入ってきます。

日本は今ゼロ(マイナス)金利政策で、金利ゼロ(マイナス)なので、日本からもアメリカにお金が入ります。

 

 

金利上昇に伴い株価下落、というのはこれまでのちょくちょく見られたパターンのようです。

 

金利上昇に伴い企業は借り入れコストが増加しますので、企業価値を下げる要因になりえますからね。

 

ちなみに、日本のタームプレミアムのところが上がるかどうかは日銀の政策によるでしょうとのことでした。

 

今、日米株式市場が持つ懸念

 

トランプ大統領が連日「鉄もアルミニウムもするぞー」と声をあげています。

 

大恐慌の最中、1930年にスムート・ホーリー法という保護関税政策の発動が、大恐慌大恐慌たらしめたと言われています。

 

まさかとは思いますが、EUは原理原則の地域のため、関税をあげたらEUも関税をあげる可能性もあるのかな、セカウンドラウンドに突入しちゃうかな、というところが懸念されますね。

週明けにロス米商務長官とEUの通商担当の方が会談するそうなので、そこで衝突回避となればいいですが・・・

 

さらには日米ともに現在、政治案件で大変な状態ですね。

 

トランプさん、また国家安全保障担当の補佐官を更迭するらしいですし。

すごいバンバン変えますな。

 

 

 

ちょっと市場に対しても静観しておいたほうがいいのかな、という感じがいたします。

 

 

ひと休み、ひと休み・・・

 

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とはいえキャッシュしか持っていない我が家、デフォルトが静観です(笑)

 

しかし、今後起こりうるインフレを考えると、ポートフォリオの分散は気にした方が良さそうなので、その点もまた調べてまとめたいと思います(・o・)ゞ

 

 

それでは今日も良い1日を♪